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医療法人設立 メリット

医療法人設立のメリット


税務面でのメリット


税率が低くなる
個人事業の場合の最高税率は、所得税と住民税を合わせると50%であるのに対し、医療法人化をすると法人税と地方税を合わせても最高で40%程度になります。

  • 所得税の超過累進課税率を回避することができます。
  • 損金にできる幅が広がります。
  • 非常勤の家族も給与を受けることができます。

給与所得控除を受けることができる
個人事業の場合、超過累進税率が適用され、所得が上がるにつれ高い税率で所得税・住民税が発生します。医療法人に移行すれば、院長や役員の人件費を役員報酬とすることにより所得分散が図られ税率が下がります。これにより、院長の税率が下がり可処分所得が増加します。
さらに、この役員報酬は院長自身の給与所得に該当するため給与所得控除が受けられ、さらに節税となります。

退職金の損金算入が可能になる
個人事業の場合には税法上、院長自身と生計を一にする親族に対する退職金の支払いは認められていませんが、法人化をすれば給与の支払いを受けている院長およびその家族に退職金を支払うことができ、法人として損金処理をすることができます。

生命保険を利用した節税ができる
個人事業の場合には、院長自身の生命保険料をいくら支払っても、所得控除で年金保険料を含めて最高10万円までしか控除されませんが、医療法人へ移行すれば、院長を被保険者として法人名義で契約をすることで、支払った保険料の半額を法人の損金として処理することができます。


経営上のメリット


  • 社員から出資を受けることで、医師個人の資金調達における負担が分散します。
  • 個人の家計と医療事業の経理とを分離することができます。
  • 厚生年金、社会保険等への加入が可能になります。
  • 社会的信用が向上し、銀行等から融資が受けやすくなります。

事業継続開面のメリット


院長のご子息には同じ医療の道に進まれ、いずれは病院を継ぐ方が多いものですが、個人事業の場合は、院長が廃院をしてからご子息が新たに開業・開設の手順を踏まなければなりません。また、資産を譲渡・贈与することは大変な手間がかかります。

一方、医療法人の場合はご子息等の後継者を理事と社員に加えて、病院・診療所の管理者を変更するだけですので、相続対策・事業承継対策に適しています。 病院のスムーズな事業承継には医療法人化がお勧めです。

  • 法人格が要件とされている事業が可能となります。
  • 法人、個人両方の主体を確保し、金融機関との関係が向上します。

その他のメリット


  • 任意の会計期間を設定することができます。
  • 社会保険の診療報酬の源泉徴収がなくなります。

医療法人設立のデメリット


経営上のデメリット


  • 医療法人の付帯業務禁止規定によって、業務範囲が制限されます。
  • 剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保され、出資1口当りの評価額が除々に高くなります。
  • 医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
  • 特別な理由がない限り、安易に解散することができなくなります。

コストが増える


  • 医療法人設立時に費用がかかります。
  • 個人の確定申告に比べて、税理士等への依頼費用が高くなります。
  • 毎年の法人登記費用が発生します。
  • 社会保険への加入が強制となり、福利厚生費の支出が増えます。 (従業員確保のための福利厚生の充実という従業員募集の点ではメリットにもなります。)

事務手続きが発生する


医療法人は設立後に定期的な届出が必要になりますので事務手続きが増加します。

  • 会計帳簿への正確な記入が求められます。
  • 年度毎に、総資産額・役員等の登記をする必要があります。
  • 法務局に役員変更等の登記や都道府県知事に決算書類の提出が義務づけられます。
  • 都道府県知事による立ち入り検査等の指導が強化されます。

交際費に限度


個人医院では全額損金算入が認められている接待交際費ですが、医療法人では資本金の額に応じて交際費に限度枠が生じます。

  • 資本金額1億円以下:交際費(上限600万円)×90%
  • 資本金額1億円超:全額損金不算入


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