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医療法人設立 医療法改正

医療法改正


医療法が改正されて平成19年4月1日から施行されました。
医療法改正の主なポイントは下記のとおりです。

医療法人の業務拡大
病院、診療所としての業務の他に、第1種社会福祉事業(主として入所施設サービス)、第2種社会福祉事業(主として在宅サービス)への業務拡大が認められました。

社会医療法人の創設
公共性の高い救急医療、へき地医療などの担い手として社会医療法人が創設されました。 社会医療法人に認定されますと収益業務を行うことができます。また、資金調達を行なうための、社会医療法人債(公募債)の発行が認められます。

解散時の残余財産の帰属先の制限
将来、医療法人を廃止した時の財産は、出資した金額までで、それ以上の財産は出資者ではなく国、地方公共団体、公的医療機関の開設者、都道府県医師会などに帰属することになりました。医療法人に移行する際には、この要件も含めて検討されることをお勧めします。

医療法人の管理体制の見直し
医療法人の管理体制がこれまでより明確化されました。

医療法人の会計の見直し
事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、および監事の監査報告書を会計年度終了後2ヵ月以内に作成し、3ヵ月以内に都道府県知事へ提出が義務化されました。





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